2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
他方で、先日もちょっと触れましたけれども、仕入れについてきちんと管理を行わなければいけないのは本則課税の場合でございまして、売上高が五千万円以下の小規模な事業者の場合、簡易課税の選択が可能でございますので、簡易課税制度の下では、仕入れについて区分経理を行わなくても、売上げの方だけ記帳していただければ申告が可能であるということでございます。
他方で、先日もちょっと触れましたけれども、仕入れについてきちんと管理を行わなければいけないのは本則課税の場合でございまして、売上高が五千万円以下の小規模な事業者の場合、簡易課税の選択が可能でございますので、簡易課税制度の下では、仕入れについて区分経理を行わなくても、売上げの方だけ記帳していただければ申告が可能であるということでございます。
そして、復興債務の区分経理そして税制による措置、これが講じられたところであります。ただ、今回は国民全体に大変大きな影響が広い範囲にわたっているわけですから、おのずと性格は異なるんじゃないかなというふうに思っております。
育児休業給付の区分経理等を行った上で、雇用保険財政の安定的な運営を確保できる、これは二年間に限った暫定措置として、失業等給付のための雇用保険料の引下げとあわせて、国庫負担を本来負担すべき額の一〇％とさせていただきました。
さきに申し上げた育児休業給付の区分経理などを含め、財政上の措置を講じた上での今後の財政見通しなどの議論がなされた上で、雇用保険料と国庫負担の引下げをもう二年間だけ実施することになりました。 特に、国庫負担については、前回の雇用保険法改正法案の際に参議院厚生労働委員会において附帯決議が出されており、その決議を念頭に、今回の労働政策審議会でも公労使で様々な議論があったと聞いております。
その上で、今のお話でありますけれども、今般、雇用保険料と国庫負担の暫定引下げをお願いをさせていただいている、措置をするということに際しては、育児休業給付の区分経理など雇用保険財政を安定的に、これ区分して見るということをさせていただきました。
今般は、先ほど申し上げましたように少額であるということで、区分経理を行う必要はないというふうに整理をしたところでございますが、今後の給付の動向を踏まえて、雇用保険制度を安定的に運営していくという観点からは不断に検討をしていく必要がございます。
失業給付は景気循環と連動して支出額が変動するのに対して、育児休業給付は景気循環とは関係なく一貫して支出額が伸びる傾向にある、また、育児休業給付が失業給付額と並ぶ水準に達している、こういうことから、今回の雇用保険法の改正では育児休業給付の区分経理を導入するということになりましたが、これもリーズナブルであると考えます。
だから、この資料を見ておわかりのとおり、こんな複雑な区分経理をするために、膨大な事務量、膨大な時間、多大な追加人件費、あるいは事業活動心理の萎縮とか、経営の圧迫とか、廃業者の増加とか、こういった追加経営コストが非常に必要となってくる。
確定申告においては税率ごとの区分経理が求められますが、特に個人事業主を中心に、煩雑な区分経理に対応ができるのか、できない方々による税務署窓口での相談が増加すると思われます。さらに、提出された申告書の審査、そして誤りがあった場合の行政指導、税率変更に伴う不正還付の審査など、税務署の事務量の大幅な増加が予想されます。
○政府参考人（可部哲生君） 特別勘定は、特別業務に充てるために区分経理を行っているものでございますけれども、今回の経済対策で措置をいたしております成長ファシリティー、こちらの方は特別業務ではなく一般業務であることにより一般勘定の方に措置をしたものでございます。
多くの事業者の方が軽減税率制度が実施されて初めての確定申告を迎える中、事業者の方が戸惑うことなく申告を行うことができるよう、税率ごとの区分経理の方法や申告への対応に重点を置いた説明会の開催などを実施しているところです。 今後とも、税理士の方や事業者の方の実務現場の状況をきめ細やかに把握をし、現場に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
食料品を扱う企業でなくても、仕入れに軽減税率対象のものが含まれると、税率ごとに分けた区分経理を行う必要がありますよね。で、この後、インボイスの導入という話もありますし、今はまだ中小企業主の皆さん、今は実感としてはないんだけれども、これから先考えたら大変やなというような心配の声は多いですよね。 こういった中小企業の皆さんの軽減税率への反応といいましょうか心配、どのようにお考えでしょうか。
この中では、まず一つは大きく肥大化しないということでございまして、区分経理の採用によるインターネット活用業務の見える化、それから受信料収入二・五％といった上限の維持、そういったようなものが一つのくくりでございます。またそれから、地域制御、つまりローカルの情報をローカルで流すといったこと。また、今後、ネット配信事業における民放事業者、ＮＨＫの連携といったようなことについても要望がございます。
○小林正夫君 ＮＨＫのインターネット活用業務の対象拡大で、厳格な区分経理、そして適切な情報開示により透明性を確保するとされています。透明性を確保しなければならないとしたことと、具体的な取組がどうなのか、あわせて、テレビの受信料を払っている世帯の人がインターネットを見た場合の受信料はどうなるんでしょうか。
本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫが常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施する場合、その費用につきましては、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることによりまして、会計上の透明性の確保を図ることが適当と考えているところでございます。
軽減税率の導入で、収入や経費に軽減税率八％対象項目があれば、区分経理をしてそれぞれの税率による仕入れ税額の計算が必要となります。ですけれども、これへの対応というのは大変おくれている状況にあります。 四月十九日に大阪商工会議所が公表した緊急調査では、大体対応が済んでいると回答したのは一三％、たった一割強の企業しか対応を完了していない。増税までに完了できるかの問いに対して、完了できるは四割強だった。
御質問の区分経理が必要となる課税事業者数については、取引の実態や簡易課税の利用状況等にもよることから、確たることは申し上げられませんけれども、多くの事業者において対応が必要であると考えております。 こうしたことから、広く課税事業者の方を対象として、国税庁といたしましては、先ほど申し上げたような取組を着実に実施することで、事業者の準備が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
飲食料品だとかを売っていなくても、例えばお客用にお茶だとかコーヒーを買っているところ、あるいは資料用に新聞を買っているところはみんな必要になるわけですよね、この区分経理が。 ですから、常識で考えれば、ほとんどの事業者は区分経理が必要だと思いますが、国税庁は課税業者のうちどの程度が区分経理をすることになるというふうに想定されていますか。
ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえまして、インターネット活用業務につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、厳格な区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしていく所存であります。
本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫの常時同時配信を実施する場合、インターネット活用業務の費用については、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることにより会計上の透明性の確保を図るということは適当と考えておりまして、そういう対応を図ってまいります。
インターネット活用業務の経費は、現状は国内放送費や国際放送費などさまざまな費目に含まれておりますけれども、去年十一月の諸課題検討会で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方を踏まえまして、何にどれぐらいの費用がかかるのかをより詳しく、よりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
この趣旨でございますけれども、早期健全化勘定と金融再生勘定のそれぞれについて区分経理を行うということになっておりまして、その趣旨を踏まえますと、両勘定がともに存続しているという状況のもとでは、とりあえずその資金のやりとりは両勘定間で行わないというふうに考えたものでございます。
そういったことについて大臣が、例えば電波利用料は区分経理するとか、あるいは、残った分は一般会計とは言わず区分経理して翌年の総務省のそういった予算に使うとか、そういったことが可能なのかどうか、専門的なテクニックは私は存じ上げていませんけれども、そういった形で余剰金の使い方を、大臣として、積極的に総務省の通信基盤の強化に使うということはどうなのかという御見解をお教えいただけますか。
このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
それから、過去に放送した番組をインターネットを通じて提供する、先ほどありましたＮＨＫオンデマンドですけれども、それに係る著作権料あるいは通信費など経費を利用者に負担していただく有料サービスということで、これは受信料財源とは別の区分経理として今やっているというところであります。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月に総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で総務省から説明のあった厳格な区分経理など会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました厳格な区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになります。
ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。